１．利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じた日常生活が営むことができるように配慮する。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが多様な事業所から、総合的且つ効率的に提供されるように配慮する。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業所に不当に偏ることがないように、公正中立に行う。

４．要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行い、又、利用者が申請を行っているか否かを確認し、その支援も行う。

５．市町村もしくは広域事務組合より介護認定調査の委託を受けた場合、公正、中立な調査を行い、又、認定調査の専門的な知識技術の修得・向上に研鑽を行う。

６．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏ることがないように、公正中立に居宅サービス計画の作成を行っていきます。

利用者のプライバシーを尊重し、きめ細やかなサービスが提供されるように居宅サービス計画の作成を行い、

利用者の処遇の改善・向上に努めていきます。