介護保険法に基づき、利用者が要介護状態になっても可能な限り、住み慣れた地域において自分らしい生活が継続するために、(1)利用者の自己決定権の尊重(2)自立支援(3)在宅生活の継続を目指し、利用者の心身の状況に応じ、適切な居宅サービスが利用できるよう、一人ひとりに多職種が連携し、継続的にフォローアップしていく。また、生活機能というプラス面からみるよう視点を転換し、「問題」を「意欲」につなげていく

独立型の居宅介護支援事業所のために組織にとらわれず、公正、中立なサービスが提供できる。

利用者、家族の思いに寄り添い、適切な介護サービスが、迅速に提供出来るよう配慮していく。