利用者が可能な限り在宅においてその能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように援助を行う。要介護認定等に係る申請に対し必要な協力を行う。サ－ビス事業所との連携を図り総合的且つ効果的に介護サービスが提供されるよう配慮する。介護認定調査を行う場合は、公平中立に正しい調査を行う。利用者に提供されるサービスが特定の事業者に不当に偏ることのないよう公平中立に行う。

生活全般の自立支援プラン作成に励んでいるが、ケアマネージャー単独では困難なために地域による生活支援型のケアなどを組み合わせ他事業所(在宅サービス)との連携を重視したプラン作成に努力している。