当事業所は、1.利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。2.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業所に偏することのないよう、公平かつ中立に実施する。3.介護保険法第115条の39の２に規定する地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

当事業所は、利用者の立場に立って、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業所に偏することのないよう、公平かつ中立に実施することを運営の基本方針としています。