１、事業所は、被保険者が要介護状態となった場合、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、配慮します。

２、事業所は、被保険者の要介護認定等に係わる申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行います。また被保険者が申請を行われているか否かを確認しその支援も行います。

３、事業所は、被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境などに応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業所の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるように配慮する様努めます。

４、事業所は、金沢市から介護認定調査の委託を受けた場合は、公平、中立、更に被保険者に対し正しい調査を行い、その知識を有するように研鑽をおこないます。

５、事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当に偏することのないように公平、中立に行います。

利用者ご本人が「要介護状態となっても、どのように生きたいのか」を中心に据えて支援を行います。利用者だけでなく介護者である家族への支援も行います。