1、被保険者が要介護状態となった場合その可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われること。

2、事業所は、被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。

3、事業所は、被保険者の選択により、心身の状況、その置かれている環境に応じて適切な保健医療サービスの及び福祉サービス、施設の多用なサービスと事業所の連携を得て総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮に努める。

4、事業所は、保険者から介護認定調査の委託を受けた場合は公平、中立、さらに被保険者に対し、正しい調査を行い、その知識を有するよう研鑚を行う。

5、事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当に偏することの無いよう公平、中立に行う。

介護保険法の理念に基づくと共に高齢者が自立した日常生活を営む事ができるよう経験豊富な職員がサポートして行きます。