(1)利用者が可能な限り自宅で生活ができるよう、サービス提供事業者との連携を図り、チームケアの充実に努める。

(2)常に利用者の立場に立ち、利用者が主体性を確保できるよう、必要な情報をわかりやすく提供するとともに公正なサービスの提供に努める。

(3)利用者が安心して住み慣れた地域で生活を継続できるよう、関係機関と連携し、新たなケアのシステムの構築に向けた取組みを積極的に推進する。

法人が経営している介護老人福祉施設、特定入所者生活介護、通所介護、認知症通所介護、短期入所生活介護、訪問看護、訪問介護、市より委託を受けている地域包括支援センターなどと連携を図りながら、総合的な支援を行っています。