1.要介護状態等となった場合において、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようサービスを提供します。2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づいて、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。3.指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。4.事業の運営に当たっては、市町村長等保険者（以下「保険者」という）、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

ご利用者やご家族の状況に合わせたサービスが提供できるよう　地域のネットワークを活用し幅広く事業所との連携を行っています。