事業所が実施する事業は利用者が要介護状態となった場合においても利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基好づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立い行う。事業を行うにあたって、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

併設事業所は無く、ケアプランに特化している。高齢者のみならず、難病、障害に関しても多様なサービスの提案と選別により、利用者様に満足していただけるプランを提供。