①事業所の介護支援専門員等は、利用者の心身の状況、其の置かれている環境に応じて、其の利用者が可能な限り其の居宅において、有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう、利用者の立場に立って援助を行います。

②事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊敬し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスを調整します。

③事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域の保健、医療福祉サービス機関と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

④介護支援専門員は､指定居宅介護支援の提供にあたっては､利用者の自宅等において､利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよう説明を行うとともに､相談に応じます。

⑤指定居宅介護支援事業所は､介護支援専門員等の質的向上を図るため、研修の機会を次の通り設けるものとし､また業務体制を整備します。

イ.　採用時研修採用後１ケ月以内

ロ.　継続研修年２回

１　利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応

当事業所内相談室において行う。

２　課題分析の実施

（１）課題分析の実施にあたっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うものとする。

（２）課題分析の実施にあたっては、利用者の生活全般についての状態を十分把握し、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援するうえで、解決すべき課題を把握するものとする。

（３）使用する課題分析票の種類はＴＡＩ方式とする。

３　居宅サービス計画原案の作成

利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。

４　サービス担当者会議等の実施

居宅サービス計画原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者を招集した、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画原案の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。

５　居宅サービス計画の確定

介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。

６　サービス実施状況の継続的な把握及び評価

居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題についての把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。