利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して事業を行います。また利用者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉のサービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるように配慮します。また利用要者の立場に立ち、特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないように公平中立に行います。

医療職の介護支援専門員として、疾患をお持ちのご利用者様の介護サービスを、主治医との連携を図りながら、迅速な対応で、公正中立なサービスを提供します。