１、要介護状態にある方に対し、適正な指定居宅介護支援事業を提供します。

２、ケアプランの作成に当たり、居宅介護支援重要事項説明書を提示のうえ、内容を事前に説明します。

３、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定のサービス事業所に不当に偏ることのないよう公正中立に行います。

事業者は介護保険法に定める介護支援専門員を利用者へのサービスの担当者として任命しているが、小規模な居宅介護支援事業所の特徴を活かし、介護支援専門員同士で必要最低限の情報を共有しながら、緊急時等にも、速やかに柔軟な対応ができるよう心掛けています。