事業にあたっては、契約者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、公正中立の立場に立って必要な情報提供を積極的に行い、利用者の選択に基づいた適切なサービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して支援を行います。独居高齢者や認知症高齢者への支援強化に努め、適正に権利が守られるよう制度を活用し、サービス事業者との調整を行います。また地域包括支援センターや医療機関、小規模多機能型居宅介護事業所、介護保険施設等との連携を図り、総合的なサービスの提供につなげます。入退院時には医療機関との調整を、要介護者が介護保険施設への入所を希望される場合には紹介等の便宜を図ります。

地域包括支援センターなどの専門機関との連携をとることにより、地域の高齢者虐待、生活困難などの困難事例に対し積極的に取組んでおり、地域の見守りに貢献している。また、地域のニーズを把握し、応えることができる効果的な社会資源の創造・導入に努めている。