事業所は、被保険者が要介護状態、介護予防においては要支援状態等となった場合、その有する能力に応じ、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるように配慮しての支援を行う。

２．事業所は、被保険者の要介護認定に係わる申請に対して、利用者の意思を踏まえ必要な協力を行う。また、被保険者が申請を行われているか否かを確認しその支援も行う。

３．事業所は、被保険者の選択を重視し、心身状況やその置かれている環境等に応じた、適切な介護計画が提供できるよう、保健医療サービス、施設等の多様なサービス機関との連携強化に努力する。

４．事業所は、市町村から介護認定調査の委託を受けた場合は、公平・中立・そして被保険者に対しての正しい調査を行う。また、その知識を有する為の研鑚を行う。

５．事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類が、特定の事業者に不当に偏することのないよう

公平・中立に行う。

利用者様の意志及び人格を尊重し、常に利用者様の立場に立ち、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう配慮した支援をします。又、利用者様に提供されるサービスの種類が、特定の事業者に偏ることがないよう公平・中立な立場で支援します。特定事業所加算算定事業所にふさわしい困難ケース取扱、及び

随時の対応が可能な体制をとっています。