☆職員は、利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。☆職員は、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが多用な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。☆職員は、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場にたって、提供されるサービスが特定の種類又は、特定の事業所に偏りすることのないよう公正中立に支援する。☆職員は、居宅介護サービス計画に基づき、サービスが確保されるようサービス事業所との連絡調整、その他の便宜の提供を行い、介護保険施設への入所を希望する場合にあっては、介護保健施設の紹介、その他便宜の提供を行う。☆職員は、サービスの円滑な実施に向け、関係市町村、地域包括支援センターをはじめ、関係機関との連携に努めるものとする。

職員は、利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。又、サービス事業所並びに関係機関との密なる連携を図りながら居宅介護支援サービスを提供いたします。