１　事業は、ご利用者が要介護状態となった場合においても、そのご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。２　事業は、ご利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、ご利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。３　事業の提供に当たっては、ご利用者の意思および人格を尊重し、常にご利用者の立場に立って、ご利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。４　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅支援事業者、介護予防支援事業者、および介護保険施設等との密接な連携に努める。

１　ご利用者の相談を受ける場所：当事業所内（必要に応じてご利用者自宅に訪問）２　使用する課題分析票：居宅サービスガイドライン方式　３　サービス担当者会議の開催場所：当事業所（必要に応じてご利用者自宅）　４　介護支援専門員の居宅訪問頻度：少なくとも月一回以上　５　モニタリングの結果記録：月一回