1．介護保険法の主旨に従い、利用者の意思及び人格を尊重し、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、支援を行います。

2．事業の実施に当たっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとします。

利用者の自立支援のための計画を作成するために、常にわかりやすい情報提供を心がけ、利用者の自己決定を支援します。利用者・ご家族に対してフォーマル、インフォーマルなサービスの種類・内容・利用した場合の効果、費用負担などの情報を具体的に提供しています。又、秘密の保持・個人情報に対し正当な理由なく第三者に漏らしません。