1.利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供出来るよう援助を行う。

2.老人福祉法第２０条の７の２に規定する施設等との連携に努める。

1.サービス時に利用者の怪我及び体調等で急変があった場合には、医師.家族への連絡その他適切な措置を迅速に行う。

2.サービス時に利用者の生命、身体、財産に損害を与えた場合にはその損害を賠償する。ただし自らの責めに帰すべき事由によらない場合この限りではない。