（1)居宅サービス計画の作成にあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者が自立した日常生活を営む事が出来ることを目標とする。（２）適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるように、公正中立な立場に立ち、居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業者との連携調整を行う。（３）事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス・ボランテイア団体との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努めるものとする。

併設する地域包括支援センターや通所介護と連携を密にし、特に地域包括支援センターへは、多問題ケース等の相談を積極的におこなうことで、問題事例について早期の解決が図られる体制を作っています。また、地域包括支援センター（予防支援事業者）から依頼のあった、多問題ケースや予防給付についても積極的に受託しています。