①利用者が要介護状態等となった場合においても､利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとします。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが､多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

③利用者の意志及び人格を尊重し､常に利用者の立場に立って､利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。

④利用者の所在する市町村､在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

①個人情報の保護・・・事業所は、利用者の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療関係従事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めます。また、事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとします。

②虐待防止に関する事項・・・事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講じます。

（１）    虐待を防止するための従事者に対する研修の実施

（２）    利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備

（３）    その他虐待防止のために必要な措置

事業所は、サービス提供中に当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合には、速やかに、これを市町村に通報するものとします。