利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことに配慮し、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行います。

　また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供されるサービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。

(1)居宅サービス計画の作成と各サービス提供事業所との調整～課題分析を行った上で利用者のニーズを把握し、居宅サービス計画を作成します。また、各サービス利用に関する事業者との調整を行い、必要に応じて保健福祉等の関係機関との調整を行います。

(2)サービス実施状況及び課題の把握～定期的に介護支援専門員が家庭訪問し、サービス内容が適切かどうかの話し合いをします。

(3)給付管理～介護保険を利用して受けられるサービスについて、実際にサービスが受けられる範囲や種類等について調整し、サービスが計画どおり提供されたか等を確認して、給付管理を行います。

(4)相談の対応～介護保険や介護及び福祉、保健に関することについては、何でも相談をお受けします。