1.事業所は要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう課題分析、介護サービス計画の作成、サービスの継続的な管理評価、その他の生活全般にわたる援助を行う。

2.事業所は利用者の選択権に基づき、多様な事業者から総合的かつ効率的にサービスが提供されるように配慮して行う。

3.事業所は指定居宅介護支援の提供に当たって、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

4.事業の実施に当たっては関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

(1)要介護状態等にあるご利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応 じて自立した日常生活を営むことができるよう支援します。(2)利用者の心身の状況、また、置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づいた適切な福祉サービスおよび保険医療サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう支援します。(3)指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意志および家族の意見を尊重するとともに、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定のサービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立に事業を実施いたします。(4)市区町村、他の居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設等との連携に努めます。後従業者の教育研修を重視し、提供するサービスの質の向上に努めます。