(1)利用者が要介護、要支援状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう配慮したものとする。(2)利用者の心身の状況、その場に置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行なう。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不等に偏りする事の無いように、公正中立に行なう。

要介護者が希望される福祉サービス、保健医療サービスの連携をとり、公正中立の立場からその必要なサービスの手配等を行ないます。