利用者が要介護状態となった場合においても利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるように配慮するものとする。利用者の心身の状況その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮するものとする。利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公平中立に行うものとする。事業を行うにあたっては利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、その他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

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