利用者が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の状況や置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行う。

利用者の家庭を訪問して、心身の状況、置かれている環境などを把握した上で、居宅介護サービス及びその他の必要な保健医療・福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮してサービス計画を作成する。利用者からの連絡には早急に対応する。