1.要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

3.指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

4.事業の運営に当たっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。

・利用者の要介護認定等（更新認定含む）に係る申請について、利用者の意思を確認した上で、申請に必要な援助を行います。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境、利用者及び家族の同意のもとで、居宅サービス計画を作成します。

・作成した居宅サービス計画に基づく居宅サービスの提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業所との連絡調整その他の便宜の提供を行います。

・居宅サービス計画作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画がどのように実施されているか把握し、必要に応じて居宅サービス計画の変更その他の便宜の提供を行います。

・利用者がその居宅における日常生活が困難になったと認められる場合、あるいは利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行います。