事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助につとめる。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

事業の運営に当たっては、保険者、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行う。

①第一にご契約者・ご家族の意思を尊重します。

②当事業所の介護支援専門員は、初回訪問時またはご契約者・ご家族から求められたときは、携行する身分証明書を提示します。

③被保険者資格と要介護認定等の有無、認定区分と要介護認定等の有効期間など当事業所が確認して、期限切れなどないようチェックし　ます。

④要介護認定等の申請業務に関し必要な援助を行います。また、認定更新等の申請は、現在の有効期間が満了する1か月前にはお知らせして滞りのないようお手伝いします。

⑤当事業所は、以下のいずれかに該当するような場合、業務の提供を拒否することができます。

ア　介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

イ　偽りとその他不正の行為によって保険給付を受け、または受けようとしたとき。

以上のいずれかに該当する場合には、遅滞なく意見を付してその旨を当該保険者に通知することとします。