１.要介護者が要介護状態等となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

２.利用者の心身の状態、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサービスを多様な事業者の連携により、総合的かつ効果的に提供するように配慮し努めるものとする。

３.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立ち場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公正、中立に行うものとする。

介護保険法の理念に基づき、利用者の意思を尊重し、利用者やご家族の立場に立ち、医師や市町村、その他事業所等との連携も密にしています。