利用者が要介護状態等にあっても可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮し、利用者の選択に基づき、多様な事業者から適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう、公正中立な居宅介護支援を行う。

事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

要介護状態又は、要支援状態にある高齢者に対し、利用者の有する能力、現在の生活環境等問題点を明らかにし、自立した日常生活を営むことができるよう支援します。

又、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、保健医療サービス或いは福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も勘案し、サービスできるよう努めます。