事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４　事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５　物忘れがあっても、体の動きにくいところがあっても最期までその人らしく心のままに生きられることを職員一同全力で支援します

在日外国籍住民（特に相日韓国朝鮮人）に対して無年金状態、言葉や・文化・習慣の理解をしながら、最期までその人らしく幸福に生活できることを心がけています。又日本人でも生活困窮者に対しては出来る限り、必要最低限の文化的な生活が送れるよう支援しています。物忘れがあっても、身体の動きにくいところがあっても最後までその人らしく心のままに生きれる事を支援したいと願っています。