利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮する。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療･福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることが無いよう、公正中立に行なう。事業の運営に当たっては、関係市町村、地域の保険･医療･福祉サービスとの綿密な連携に努める。

（サービス内容）1.利用者が自宅において日常生活を営む為に必要なサービスを適切に利用できるよう、利用者の心身の状況を勘案して、利用するサービスの種類及び内容、担当するもの等を定めた居宅サービス計画を作成するとともに当該計画に基づいてサービス提供が確保されるよう事業者等と連絡調整その他の便宜の供与を行ないます。2.居宅介護支援に当たっては、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切なサービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう努力いたします。3.居宅介護支援に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供されるサービスが特定の種類または特定の事業所に不当に偏ることが無いよう公正中立に行ないます。4.居宅介護支援に当たっては要介護状態の軽減若しくは悪化の防止または要介護状態になることことの防止に資するよう行なうとともに医療サービスとの連携に十分配慮いたします。5.居宅サービス計画作成後においても、利用者やその家族、事業所等との連絡を継続的に行なうことにより、居宅サービス計画の実施状況を把握するとともに、利用者についての解決すべき課題を把握し、必要に応じて居宅サービスの変更、事業者との連絡調整その他便宜の提供を行います。6.前項の居宅サービスの実施状況、解決すべき課題などについて適切な記録を作成・保管し、利用者に対して説明同意を得、交付し、継続的に情報提供を行います。