適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態又は要支援状態にある利用者に対し、ご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。（1）指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう、配慮して行う。（2）指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。（3）事業所の実施に当たっては、市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護老人保健施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

母体が病院であり、医療との連携が図られやすく、何らかの疾患や障害を抱えて在宅で生活される高齢者の方へ安心とともに、自立に向けた支援を提供できるように心がけております。また当事業所では介護支援専門員が12名配置されており、一人では解決しがたい相談内容でも事業所全体で討議を行うなどしながら、より良いサービスの提供の実現に事業所全体で協力しながら取り組んでおります。