１（1）指定居宅介護支援は、利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

　（2）事業所自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

　（3）指定居宅介護支援は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。

　（4）指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。



２ 事業実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。



３ 事業所は、正当な理由なくサービス提供を拒まない。

地域や行政、医療、その他関連施設など綿密で迅速な連携をとり、お客様、ご家族様の立場に立って安心して生活が送れるよう一緒に考えながら支援を行っていきます。