この事業は介護保険法の基本理念に基づき、利用者が要介護状態となった場合において、可能な限りその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、身体介護その他生活全般にわたる援助を行う。また、心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的・効果的に提供されるよう配慮して行う。計画に基づく居宅サービスの提供が確保されるようにサービス事業者との連携を図り、協力と理解のもとに総合的なサービスの提供に努める。各機関との連絡調整を進め提供し、老人福祉の増進と社会福祉に寄与することを目的とする。

○利用者が要介護状態となった場合において、可能な限りその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、身体介護その他生活全般にわたる援助(ケアプランの作成)を行こないます。第三者評価の実施により、より身近なプランの作成をします。