利用者の心身や環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう努める。また、常に利用者の立場に立ち、提供される居宅サービス等が特定の種類・居宅サービスに不当に偏らないよう公平中立に行い、関係行政機関、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービス機関との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

法人として合併前の旧町村部のケースを中心に4ヵ所の事業所で居宅介護支援事業を運営し、特に居宅介護支援事業所が少ないと言われている地域の利用者の支援を行っています。どの事業所も皆専従の職員を配置し、より質の高い支援ができるよう努めています。要支援者の介護予防支援の受託や、地域の相談にも積極的に関わり、地域の介護相談の窓口として、地域包括支援センターと連携を図りながら、困難ケース等にも積極的に携われるよう努めています。

各事業所内のミーティングはもとより、各事業所管理者の合同会議を定期的に開催して共通理解を深めることや、各事業所からでる、事例検討等も行い情報交換により全体でのレベルアップを図っています。