・利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて　利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び、福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行います。

・事業にあたっては利用者の所在する市町村、在宅介護センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携に努めます。

市町村・居宅介護支援事業所・居宅サービス事業所・医療機関等と連携し、利用者の身体状況や環境及び希望に沿ったサービスを提供しています。