1.事業所の介護支援専門員は、要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること。

2.事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めるものとする。

福祉ニーズに柔軟に対応できるよう、介護保険事業だけでなく、社協の地域福祉部門と連携し、利用者の地域における生活を総合的に支えていけるよう努める。