要介護状態になった場合でも、可能な限り自宅でその人の持っている能力に応じ、自立した日常生活を送ることができるように配慮して行われるものでなければならないという、介護保険法令の理念に沿って提供します。

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、また、利用者の選択に基づいた適正な保健・医療・福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援します。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行います。

事業の運営にあたっては保険者、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

地域の身近な介護・福祉の相談センターとしての役割に努めます。