（１）事業所は、利用者が要介護状態等となった場合、その可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮します。

（２）事業所は、利用者の要介護認定等に係る申請に対して利用者の意思を踏まえ必要な協力を行います。また、利用者が申請を行っているか否かを確認してその支援も行います。

（３）事業所は、利用者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じて適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業所の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供出来るよう配慮に努めます。

（４）事業所は、関係市町村から介護認定調査の委託を受けた場合は公平、中立、さらに利用者に対し正しい調査を行い、その知識を有するよう研鑽に努めます。

（５）事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが、特定の種類、特定の事業者に不当に偏ることのないように公平、中立に行います。

【１】要介護認定者等の在宅サービス利用に当たり、提供の手続きをご利用者とご家族の意思を尊重して計画の作成を行って参ります。

【２】保健医療サービス及び福祉サービス等の多様なサービス利用のため、総合的かつ効果的に介護計画を各事業所と連携し作成致します。