利用者が要介護状態になった場合、可能な限り居宅において自立した日常生活ができるように次の事項をに配慮します。

（１）利用者の心身の状況、環境に応じて自らの選択に基づき適切な保険・医療サービス及び福祉サービスを、多様な業者から総合的かつ効率的な提供がなされるようにします。

（２）利用者の意思及び人権を尊重し常に利用者の立場にたって、提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業書へ不当に偏ることのないよう公正中立を守ります。

・サービス担当者会議等で、利用者に必要なサービスの調整を行い、居宅サービス計画を作成する。

・１か月に１回以上、訪問しサービス内容について調整や確認をする。

・要介護（要支援）認定について必要な援助をする。

・いつでも、利用者やその家族からの相談をお受けします。