1.要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の専滝に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。3.指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏ることのないよう、公平中立に行なう。4.市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防事業者、介護保険施設等との連携に努める。5.正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まない。

ご利用者の皆様が、住み慣れた自宅、住み慣れた環境で安心して自立した生活を営むことができるようなケアプランの作成、居宅介護支援の提供を行います。また、ご利用者様やご家族様のご意見を十分に考慮した各介護サービスや、社会資源の紹介等をさせて頂きます。