介護支援の提供にあたって、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活が営むことが出来るよう配慮し、また、心身の状況、おかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。事業の運営にあたっては、利用者の立場に立ち、かつ市町村・他の介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。

利用者がその有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むため、その心身の状態に応じて適切な介護サービスを利用できるよう、利用者の同意の上で居宅サービス計画を作成しサービス事業者との連絡調整その他の便宜の提供を行う。