１．利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮し事業に努める。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。　

３．利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることの無いよう、公正中立に行う。

４．関係市町村、地域包括支援センター、介護サービス事業所その他保健・医療・福祉サービスを提供する事業所との連携に努める。

要介護区分１～５の要介護状態にある方の居宅サービス計画に対応させていただきます。

尚、要支援１と２の方はお住まいの地域包括支援センターをご紹介いたします。