(1)利用者が要介護者等になった場合においても、可能なかぎり居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して援助を行う。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。(3)利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。(4)各市町村在宅介護支援センター、他の介護支援事業者、介護保険施設との連携を図り総合的なサービスの提供に努める

併設する総合病院・老人保健施設・訪問看護ステーションや他サービス事業所等と密に連携を取ることで、介護サービスの充実を図っている。