・要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むこ　とができるように配慮してサービスの提供を行う。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、

　多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

・指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者立場にたって、利用者に提供される指定居宅

　サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

・事業の運営にあたっては、関係市町村、包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

通常のケアプラン、介護予防プラン作成以外に、介護予防事業の委託を受け、認知機能向上事業や運動機能向上事業、運動指導事業を行っている。