事業所は、利用者の心身の状況や家庭環境等に応じ、介護保険法その他関係法令及び利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果に提供されるよう配慮するものとします。

　また、関係する市町村や事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等と綿密な連携を図るとともに、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努めるものとします。

要介護（支援）状態にあるご利用の方とそのご家族が、その有する能力に応じ、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的としています。