要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援を行う。利用者の心身の状況、環境等又、意思及び人格を尊重し常に利用者の立場にたってサービスの計画を行う。

適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるように配慮して行う。又、関係市町村や他の事業所、施設等との連絡を密にとっている。