１　本事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営めるよう配慮して援助に勤める。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮して行う。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

４　事業の運営に当っては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５　利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。

６　利用者の所在する市町村から要介護認定調査を受託した場合、その知識を有するよう研鑽を行い、公正・中立、さらに被保険者に対し正しい調整を行う。

７　上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第３８号、平成１１年３月３１日付）」を遵守する。

事業所の介護支援専門員が要介護者等からの相談に応じ、要介護者等が、その心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。