・被保険者が要介護状態等となった場合、その有する能力に応じ、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことが出来るように配慮し、支援するように努める。

・被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健・福祉・医療サービス、及び施設等の多様なサービス提供機関との連携のもとに、総合的かつ効果的に介護計画が提供されるよう努める。

各介護保険事業所との連携はもとより、介護保険外のサービスや行政、民生委員、地元自治会等様々な社会資源を視野に入れて厚みのある支援を行っている。