１事業所の介護支援専門員は、事業の提供にあたっては、次の事項に努めるものとする。

一、要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮すること。

二、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。

三、利用者の意思および人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うこと。

２　事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

(1)在宅生活において本人家族だけでは負担がある場合の援助（訪問介護）

(2)ご本人・家族の体などの負担を軽減する商品の提供（福祉用具貸与）

(3)その他、介護でお悩みの方の相談窓口となり、適切な介護サービスの提案・情報提供をし、在宅介護を支援する。